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一般社団法人 横須賀建設業協会は建設業法の許可を受けて建設業を営む事業所を有する法人会員で構成し、地域の安心・安全のために、日々努力を重ねております。

TEL. 046-822-1504

〒238-0006 神奈川県横須賀市日の出町1-2

協会概要 

沿革】【委員会・部会】【BCP】【入会規定
組織名
一般社団法人 横須賀建設業協会
理事(代表理事)
小池 克彦
本社所在地
〒238-0006
神奈川県横須賀市日の出町1-2
→アクセス
TEL. 046-822-1504
FAX. 046-823-5382
設立
1928年
会員数
42社(2017年7月現在)  【会員名簿
役員
(平成28・29年度)
理事長  小池 克彦  東建設
副理事長 中村 正直  兜ミ山建設
副理事長 永井 福男  渇ヤ和産業
副理事長 宇内 達也  宇内建設

理事  二宮  治郎   鞄幸管理
理事  長島  正志   叶V晃産業
理事  馬飼野 良行   大洋産業
理事  比護  友一   挙栄建設
理事  鈴木  仁    椛蒲m建設工業
理事  長森  修    滑ロ孝産業
理事  角田  稔貴   角田産業
理事  勝村  知由   ユタカ建設
理事  高本  金人   距ム土木工業
理事  秋山  英幸   鰹H山建設
理事  岡川  直    高幸建設

監事   泉澤 泰範   鰍「づみ工事
監事   浅葉 亮一   相模開発

沿革

1928年
前身、横須賀建工同志会が設立
1956年5月
有志が集まり神奈川建設業協会横須賀支部が発足
1979年10月
社団法人横須賀建設業協会が発足
1998年7月
社団法人横須賀建設業協会、社団法人神奈川県建設業協会横須賀支部、横須賀土木技術協会の3団体を一本化し「社団法人横須賀建設業協会として再出発
2013年
公益法人制度改革にともない一般社団法人神奈川建設業協会横須賀支部に移行して現在に至る。

組織:委員会・部会

各会員が必ず一つの委員会に属すようになっていて日々、活動しています。

委員会の活動方針・内容

(1)総務・企画委員会
ア.定款及び各種規定の見直し

イ.各種意見交換会の企画、立案、実施

ウ.他団体との交流会の企画、立案、実施

エ.協会ホームページの維持、改編及び広報活動の研究

オ.入札制度に関する意見集約及び提言書の作成

カ.研修旅行及び懇親会の企画、立案、実施

キ.会員拡大及び新規会員入会審査(書類及び面談)

ク.会員会費の見直し、検討
(2)建築委員会
ア.耐震補強に関する研修会の企画、立案、実施

イ.行政当局との意見交換会の企画、立案、実施

ウ.横須賀市公共建築課との積算に関する勉強会の企画、立案、実施

エ.建築に関する他団体との意見交換会の企画、立案、実施

オ.入札制度に関する意見集約

カ.各種資格取得の促進

キ.地域貢献活動の企画、立案、実施

(3)土木委員会
ア.県及び横須賀市との災害協定に基づく防災訓練の企画と参加

イ.災害緊急工作隊の編成見直し及びマニュアルの改訂

ウ.行政当局との意見交換会の企画、立案、実施

エ.入札制度に関する意見集約

オ.各種資格取得の促進

カ.三浦半島地区の学校に建設学科を設けるための検討及び要望活動の実施
(4)青年部会
ア.部会員の資質向上、自己研鑽のための各種研修会等の企画、立案、実施

イ.入札制度に関する意見集約

ウ.協会活動に関する提言

エ.部会員相互の交流のための各種活動の実施

BCP

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

当協会での
取り組みについて
当協会でのBCPが土木委員会が中心になってまとまりました。4月26日の全員協議会で会員各社には説明がなされ、あとは会員の会社各々がBCPに取り組んでいくこととなりました。
会員各社はいつ大災害がおこるかは誰もわからないので、すぐにでも検討して取り入れてください。
協会のBCPについて

入会規定

平成10年 7月 2日制定
平成22年11月25日改定

第1条(入会の資格)
一般社団法人横須賀建設業協会に入会しようとするものは、定款第5条に定める条件を具備すると共に、
会員としての品格を損なわないものとする。
 項目 基準 
1.年間完成工事高  5,000万円以上 
2.資本金  300万円以上 
3.自己資本 300万円以上、または直近2カ年の
損益計算書上経営利益がプラスであること 
4.経営年数  3年以上 
5.建災防  加入していること 
6.建退協  共済契約者であること 
(注)この表の判断基準は、原則として加入申請時の直前の決算期における財務諸表による事とする。


第2条(入会の申込み)
入会を希望するものは、別紙に定める入会申込書と上部団体選択届と共に
次に掲げる書類を添付し理事長に提出しなければならない。

1.建設業法に基づく許可書(写)
2.経営事項審査申請書(写)
(工事経歴書他すべてを含む)
3.経営状況分析申請書(写)
4.代表者の経歴書
5.定款


第3条(資格審査)
理事長は、入会申請書を受理したときは、これを総務・企画委員会に付議し、入会について諮問するものとする。
2.総務・企画委員会は、入会申請書の内容、添付書類等を審査した後、その結果を付し理事長に答申しなければならない。


第4条(会員の承認)
理事長は、総務・企画委員会から答申を受けたときには、理事会に諮り推薦者の出席を求め、
入会申込者の事業所概況及び推薦経緯の紹介を経て会員としての承認の可否を決定するものとする。


第5条(入会申込者への通知)
入会申込者が入会を承認されたときは、その旨理事長名をもって入会者に通知する。


第6条(報告)
理事長は、会員としての承認を行ったときは協会員に報告するものする。

資料請求先 事務局
〒238-0006
神奈川県横須賀市日の出町1-2
TEL. 046-822-1504
FAX. 046-823-5382
E-mail.yokoken@fsinet.or.jp
担当者 前原

バナースペース

(一社) 横須賀建設業協会

〒238-0006
神奈川県横須賀市日の出町1-2

TEL 046-822-1504
FAX 046-823-5382